2　この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいう。

3　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父若しくは母(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき、又は父若しくは母の配偶者(同項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育されているときを除く。

4　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げるいずれかの児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の3第1項に規定する里親以外のものをいう。

5　この条例にいう「父」には母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

6　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給をいう。

7　この条例において「保険医療機関等」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額が零となるひとり親等については、前項第1号の規定は、適用しないものとする。

2　前項の規定により、村長が当該保険医療機関等に対し支払をしたときは、当該受給者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

3　村長は、規則で定める場合における助成金については、第1項の規定にかかわらず、受給者の請求に基づき、1月を単位として、当該受給者に支給するものとする。

4　前項の請求は、保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に行わなければならない。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村母子家庭医療費助成に関する条例の規定は、昭和59年10月1日以降の医療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村母子家庭医療費助成に関する条例の規定は、平成6年10月1日以降に行われた療養又は医療に要する費用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し平成9年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の丹波山村母子家庭医療費助成の条例第4条の規定は、平成9年4月1日以降に行われた療養又は医療に要する費用について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村母子家庭医療費助成に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し平成12年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の丹波山村ひとり親家庭医療費助成に関する条例の規定は、平成12年4月1日以降に行われた療養又は医療に要する費用について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の丹波山村ひとり親家庭医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費助成金について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費助成金については、なお従前の例による。