(目的)

第1条　この条例は、母子福祉資金の貸付等に関する法律(昭和27年法律第350号。以下「法」という。)に基づいて、母子福祉資金(以下「資金」という。)の貸付を受けている者に対し、資金に係る利子を補給することにより、法第1条の目的達成と資金利用を促進させることを目的とする。

(資格)

第2条　利子補給を受けることができる者は、法第3条第1項第7号の修学資金以外の資金を受け、当該資金の償還を終らない者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は、利子補給を受ける資格を失うものとする。

(受給の申請)

第3条　利子補給を受けようとする者は、文書により村長に申請しなければならない。

(利子補給の額)

第4条　利子補給の額は、法第5条第2項の規定により計算した利子の額に相当する額とする。ただし、法第10条の2第1項の規定により償還金の支払猶予を受けた者については、同条第2項の規定により計算した額に相当する額とする。

(利子補給の停止)

第5条　村長は、資金の貸付を受けた者が、法第10条の規定により貸付の停止を受けたときは、利子補給を停止し又は将来に向かってそれをしないことができる。

(委任事項)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。