2　実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始され、又は変更された日以後において、同項の規定による届出をすることができる。

4　村長は、前3項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

4　本人又はその代理人により、法令又は条例の規定による申請行為その他これに類する行為が行われたときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供をすることができる。

3　実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により目的外利用又は外部提供をしようとするときは、その旨を村長に届け出なければならない。

4　実施機関は、第2項第4号又は第5号の規定より目的外利用又は外部提供をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

5　実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な管理について必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、破損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

2　受託者は、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護を図るため、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

3　第1項の規定により受託した事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人の権利利益を保護する目的であることを疎明し、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、未成年者で15歳以上のものの法定代理人が開示請求をする場合は、本人の同意を必要とする。

3　前項の規定にかかわらず、心身に重度の障害がある者の保護者(以下「保護者」という。)は、本人が心身に重度の障害があること及び本人の権利利益を保護する目的であることを疎明し、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人若しくは保護者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、開示請求のあった日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合においては、実施機関は、延長後の期間及び延長する理由を開示請求者に速やかに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

4　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前項の規定により開示をしないことができる個人情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該個人情報の開示をしなければならない。

2　実施機関は、開示することにより、当該個人情報が記録されている公文書を汚損し、又は破損するおそれがある等当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、当該個人情報の一部の開示を行うときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しにより、開示することができる。

3　フィルム及び電磁的記録その他これに類するものの開示については、複製による交付は行わない。ただし、実施機関が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める書類を提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第16条及び前条の規定にかかわらず、直ちに本人であることを確認し、実施機関が別に定める方法により開示するものとする。

2　第14条第2項及び第3項並びに第15条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

3　訂正請求又は削除請求をしようとする者は、前2項に規定するものを除くほか、当該訂正又は削除を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　第16条第2項から第4項までの規定は、訂正等請求について準用する。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに訂正等請求をした者に書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　この条例は、統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計に係る個人情報及び同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報並びに統計報告(専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)に係る個人情報については、適用しない。

3　この条例は、図書室、公民館等の施設において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(丹波山村電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　丹波山村電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成10年丹波山村条例第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例は、次に掲げる個人情報について適用する。

4　この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第7条第1項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。