(趣旨)

第1条　この要領は、丹波山村災害対策本部条例(昭和37年丹波山村条例第5号)第4条の規定に基づき、丹波山村災害対策本部(以下「本部」という。)の活動に関する事項を定めるものとする。

(活動の開始及び終了の時期)

第2条　本部長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあると認めるときは、本部の活動を開始するものとする。

(副本部長)

第3条　副本部長は、助役及び収入役をもってあてる。

(本部員)

第4条　本部員は、教育長及び各課等の長をもってあてる。

(分掌事務)

第5条　本部に部を置き、その名称並びに分掌事務はおおむね別表第1のとおりとし、部長は本部長の定める者をもってあてる。

(本部員会議)

第6条　本部員会議は、本部員をもって構成する。

(本部の配備の基準等)

第7条　本部の配備の基準は、別表第2のとおりとする。

(第1配備下の活動)

第8条　第1配備下における活動の要領は、おおむね次のとおりとする。

(第2配備下の活動)

第9条　第2配備下における活動の要領は、おおむね次のとおりとする。

(第3配備発令後の活動)

第10条　第3配備が発令された後は各部長は、災害対策活動に全力を集中するものとする。

(非常参集)

第11条　災害対策に関係ある部の職員は、勤務時間外及び休日において災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、以後の状況の推移に注意し、所属の部と連絡をとり、必要がある場合は、所定の場所に参集するものとする。

(連絡員)

第12条　各部は、第2及び第3配備が発令されたときは、必要に応じ、連絡員を所定の場所に常駐させ、本部との連絡にあたらせるものとする。

(事務局)

第13条　本部の事務を処理するため、事務局を総務課に置く。