2　総務課長は、前項の内申を受けたときは、雇用の適否を審査して村長の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は、前項に基づき決裁があったときは、課長等に通知するとともに、様式第2号により本人に通知しなければならない。

4　非常勤嘱託の雇用は、年度にまたがって定めることはできない。ただし、特に必要と認めるときは、雇用期間の定めをしないことができる。

2　原則として、1週間の勤務時間を35時間以内とし、かつ、勤務する日を5日以内とする。ただし、特に必要と認めるものについてはこの限りでない。

3　勤務時間の割振りは、前項の範囲内で所属長が定める。

2　報酬の支給日、報酬の減額等は、一般職の例による。

3　12月1日に在職し、次の各号に該当する非常勤嘱託に対して、1月分の特別手当を12月10日に支給する。この場合において、支給日が勤務を要しない日にあたるときはその日前における最も近い勤務を要する日に支給する。

4　この要綱に定める報酬を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　1週間の勤務時間が30時間以上で、かつ、1週間の勤務日数が5日以上の非常勤嘱託には、別表第1及び別表第2に掲げる有給休暇を与えるものとする。

3　前2項に定めるものを除くほか、非常勤嘱託については、有給休暇は認めない。ただし、選挙権その他公民としての権利の行使の場合は、この限りでない。

2　前項の規定によって退職の申し出がなされた場合及び解雇する必要が生じたときは、その理由を明記して総務課長に退職又は解雇の内申をするものとする。

3　総務課長は、前項の内申を受けたときは、これを審査し適当と認めたときは、その旨、課長等に通知するとともに、本人に発令するものとする。

この要綱は、昭和60年8月25日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。