(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年7月末までに、丹波山村長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営状況に関し任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係わる次に掲げる事項とする。

(公平委員会の報告)

第4条　山梨県東部地域公平委員会は、毎年7月末までに村長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条　山梨県東部地域公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第6条　村長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年3月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。