2　前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

3　前条及び前2項の規定により、報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分についてはいずれか多い額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき報酬月額に100分の15を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議長、副議長及び議員の受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

4　前2項に定めるもののほか、在職期間の計算方法その他期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(期末手当に関する特例措置)

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条の適用については、同条の規定によりその例とされる丹波山村職員給与条例の一部を改正する条例(平成9年丹波山村条例第15号)による改正後の丹波山村職員給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、第6条第2項中「100分の160、」を「100分の145、」に改める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。ただし、改正後の別表の規定は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づいて昭和54年5月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

3　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年5月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波山村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の丹波山村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日より施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。

この条例は、平成19年1月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。