2　被保険者が結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条の規定による医療を受けるときは、その医療に要する費用については、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　丹波山村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年1月1日より適用する。

2　平成15年度から平成17年度までの各年度における第14条の3及び第18条の7の規定の適用については、第14条の3第1号中「保険事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第14項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、法附則第13項の規定による交付金その他」と、「法第72条の2第1項の規定による繰入金」とあるのは「法第72条の2第1項の規定による繰入金(法附則第12項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額から介護納付金の納付に要する費用に係るものを控除した額を除く。)」と、第18条の7第2号中「法第72条の2第1項の規定による繰入金」とあるのは「法第72条の2第1項の規定による繰入金(法附則第12項の規定による所得の少ない者に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額のうち、介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)」とする。

(被保険者資格の特例)

3　この村が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和35年3月31日までの間は、国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　削除

5　削除

(旧条例の廃止)

6　丹波山村国民健康保険条例(昭和29年条例第11号)は、廃止する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

7　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年7月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和45年3月31日までの出生、死亡に係る助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の出産、死亡から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年3月31日までの出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年9月30日までの出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年11月30日までの出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年3月31日までの死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和57年2月28日までの出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波山村国民健康保険条例の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和61年3月31日までの出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の丹波山村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の丹波山村国民健康保険条例第6条及び第7条の規定は、この条例施行の日以後の出産又は死亡について適用し、同日前の出産又は死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第8条から第10条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の丹波山村国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日より施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の丹波山村国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行日前にした行為において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年5月16日から適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る丹波山村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。