(目的)

第1条　この条例は、丹波山村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　丹波山村簡易水道事業の給水区域は、次の区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕、(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　村長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の未納の場合の処置)

第11条　村長が施工した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、村長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第14条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承諾をうけなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は、村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、村の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　水道料金の区分及び算定は別表のとおりとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、村長が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、やむを得ない理由があるときは、村長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　村長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合に於ける料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたいときの料金は次の各号のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、料金の算定のため定めた2箇月に係る料金を一括納付書により徴収する。ただし、村長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、村長が、その必要がないと認めた場合は、この限りではない。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第31条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年制令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　村長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　村長は、詐欺その他、不正の行為によって第24条の料金又は、第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科すことができる。

(村の責務)

第38条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。