(目的)

第1条　この組合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第7章の規定に基づき、山梨県町村議会議員に対する公務災害補償等に関する事務を共同処理し、もって町村議会議員の職責および活動に対する福祉制度を行政的財政的両面から総合的に統一完備することによって、町村財政の安定と健全化をはかり、併せて、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第11章の規定に基づく町村議会議員共済会に関する事務との相互調整をはかることによって、本制度の健全なる運営をはかることを目的とする。

(名称)

第2条　この組合は、山梨県町村議会議員公務災害補償等組合(以下「組合」という。)という。

(組織)

第3条　この組合は、別表第1の町村(以下「組合町村」という。)をもって組織する。

(共同処理する事務)

第4条　この組合は、組合町村の議会の議員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理する。

(事務所の位置)

第5条　この組合の事務所は、甲府市丸の内1丁目9番11号　県民会館内におく。

(議員の定数および選挙の方法)

第6条　組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数および選出区分は、別表第2の通りとする。

(任期および失職)

第7条　組合の議員の任期は、2年とする。

(補欠選挙)

第8条　組合の議員が欠けたときは、直ちに後任者を選任しなければならない。

(議長および副議長)

第9条　組合の議会は、組合の議員のうちから議長および副議長1人を選挙しなければならない。

(組合の議長、副議長および議員の報酬)

第10条　組合の議長、副議長および議員には報酬を支給しない。

(組合長、副組合長および収入役)

第11条　組合に組合長、副組合長1人および収入役をおく。

(事務局の設置および職員)

第12条　組合の事務を処理するため、事務局をおき、事務局長、その他の職員をおく。

(監査委員)

第13条　組合に監査委員2人をおく。

(組合の経費)

第14条　組合の経費は、組合町村の負担金、組合の財産から生ずる収入およびその他の収入をもって充てる。

(資産の管理)

第15条　組合の資産は、組合長が管理し、現金は最も確実かつ有利な方法により保管するものとする。

第16条　災害の補償の実施は、別に条例で定める。

(加入)

第17条　町村がこの組合に加入するときは、別に定めるところにより、負担金および準備積立金を納付させ、加入させるものとする。

(脱退)

第18条　組合町村が組合から脱退するときは、当該町村の納付した負担金および準備積立金の総額から条例で定める経費の額を差し引いた額と、当該町村の議員に支給した災害補償金の額との差額を組合に納付し、または当該町村に還付して脱退させるものとする。

(地方自治法の準用)

第19条　この規約に規定すべき事項で、この規約に定めのないものについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)中、町村に関する規定を準用する。