(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金、助成金及び奨励金(以下「補助金等」という。)の交付に関し基本的な事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(交付の申請)

第2条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第3条　村長は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、事業の目的及び内容並びに関係書類等を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、毎会計年度予算の範囲内において、速やかに、補助金等の交付の額を決定するものとする。

(決定の通知)

第4条　村長は、前条の規定により補助金等の交付を決定したときは、速やかに、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更届)

第5条　申請者は、補助金等の交付の決定後、第2条に規定する申請事項に変更を生じたときは、その変更が軽微な場合を除き、事業計画変更届(様式第3号)を市長に提出し、承認を得なければならない。この場合において、村長は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(実績報告)

第6条　補助金等の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後又は当該会計年度終了後、速やかに、補助金等実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告の審査等)

第7条　村長は、補助事業者から事業実績報告書の提出を受けたときは、関係書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならない。

(補助金等の取消し等)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付を取り消し、又はその額を減額し、若しくは事業内容の改善を命ずることができる。