2　村長は、前項の内申を受けたときは、これを審査し、雇用の適否を決定してその旨を課長に通知するとともに、様式第2号により本人に発令するものとする。

3　非常勤嘱託職員の雇用期間は年度をまたがって定めることはできない。ただし、特に必要と認めるときは雇用期間の定めをしないことができる。

2　原則として1週間の勤務時間を30時間以内とし、かつ、勤務する日を5日以内とする。ただし、特に必要と認めるものについてはこの限りではない。

3　勤務時間の割振りは、前項の範囲内で課長が定める。

4　第1項の規定にかかわらず、課長は、必要があると認めた場合は、宿直又は日直の勤務を命ずることができる。

5　課長は、第3項の割振りを適切に行ってもなお必要があると認める場合には、第2項の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務を命ずることができる。

2　非常勤嘱託職員のうち、国庫補助対象職種で補助単価の定まっているものについては、その額による。

3　報酬の支給日、報酬の減額等は、一般職員の例による。

4　前条第5項の規定により正規の勤務時間を超えて勤務を行ったときは、一般職員の例により算出した時間外勤務手当に相当する額を報酬として支給するものとする。この場合において、正規の勤務時間が割り振られた日における正規の勤務時間を超えた勤務とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当相当分の報酬額は、1時間につき勤務1時間当たりの額とする。

5　非常勤嘱託職員のうち、一般職員の例により通勤手当の支給対象となる者については、次の各号の職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を報酬として支給する。

6　この要綱に定める報酬を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された非常勤嘱託職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に相当する額の報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に一般職員の例による割合を乗じて得た額の時間外勤務手当に相当する報酬を支給することを要しない。

2　非常勤嘱託職員の年次有給休暇、有給休暇及び無給休暇は次の各号に定めるとおりとする。

3　前2項に定めるものを除くほか、非常勤嘱託職員については、休暇は認めない。

2　育児休業をしている期間については、報酬を支給しない。

2　部分休業の請求は、一般職員の部分休業の例により行うものとし、非常勤嘱託職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。また、1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤嘱託職員が育児休暇を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

3　部分休業に係る報酬の減額は、一般職員の例による。

2　前項の規定によって退職の申し出がなされた場合及び解雇する必要が生じたときは、その理由を明記して村長に退職願又は解雇の内申をするものとする。

3　村長は、前項の内申を受けたときは、これを審査し適当と認めたときは、その旨、課長に通知するとともに、本人に発令するものとする。

この要綱は、平成27年7月3日から施行する。