○丹波山村法務専門職員の任用等に関する条例
平成28年3月9日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、法務専門職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。
(任用)
第2条 任命権者は、次に掲げる業務を行わせるため必要があると認めるときは、法務専門職員を任用することができる。
(1) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)
(2) 前号に掲げるもののほか、その遂行に法律に関する高度の専門的な知識経験が特に必要となる業務
(身分)
第3条 法務専門職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職とする。
(報酬等の支給及び勤務時間等)
第4条 法務専門職員の報酬及び費用弁償の支給並びに勤務時間及び勤務日については、任命権者が別に定めるものとする。
(秘密を守る義務)
第5条 法務専門職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。
附 則
この条例は、平成28年4月1日から施行する。